分譲マンションの管理


マネッジパートナーが選ばれる理由REASON

札幌の地場産業ならではの
  1. 早い対応
  2. 地域特性を知り尽くした管理ノウハウ
  3. 低コストで安心できる管理

当社が提供するマンション管理 7つのポイントPOINT

マウスをのせると説明文が表示されます。

  1. 1.安心できる財産管理
    決済用預金を利用したペイオフ対策や貸金庫の利用、銀行印の管理と管理組合様名義の収納口座による支払業務など、管理組合様の財産を安全に管理できる方法をご提案し、安心できる財産管理を実現します。
  2. 2.不正流用防止
    10の対策
    管理会社による管理組合様資金の着服事件が後を絶ちません。弊社が行う管理組合様資金の不正流用防止のための10の対策により管理組合資金の不正流用防止を実現します。
  3. 3.透明性の高い
    管理組合会計
    法令に基づき透明性の高い会計システムを使用しています。また、業者への支払には複数の役員による請求書や伝票等の内容を確認できるルールを採用しています。さらに、毎月収支状況及び貸借対照表等を理事長及び理事会に提出しています。
  4. 4.安全な資産運用の
    提案
    修繕積立金の運用には「マンションすまい・る債」をご提案しています。この債券は国の認可を受けて住宅金融支援機構が発行する債券です。マンションの修繕積立金専用の積立型債権であり、10年満期時年平均利率平成27年度では税引前0.313%、税引後0.2496%の高利率を実現します。
  5. 5.管理組合運営の
    サポート体制
    管理組合様の担当(フロントマン)を選任し、管理運営業務の窓口として、マンション全体のコーディネートをしています。そして、皆様とコミュニケーションを取っている管理員からは毎日フロントマンに報告が上がり、建物を毎週点検する巡回管理員もフロントマンをバックアップしていきます。
  6. 6.積極的な改善提案
    長期修繕計画の見直しから日々の改善まで、建物管理のプロがフロントマンと一緒に劣化状況の調査を行い、マンションの資産価値向上につなげる改善提案を行います。また、省エネ機器の提案や、高齢化に伴うバリアフリー設備の提案、雪国の事情を知り尽くした雪対策等を行っています。
  7. 7.専門家による規約の
    見直し
    マンション関連法律の改訂による規約改訂はもとより「消費者契約法」などの法律改訂にも対応し、国交省からの「違法貸しルーム」対策の指導等にも基づき、さらに、「民泊」の規約の改訂の対応を致します。

どなたでも、まずはお気軽にご相談下さい。

安心できる管理の提供

  • 管理組合資金の不正流用防止10の対策

    管理組合資金の不正流用防止10の対策
    弊社は管理組合様の大切な資金の不正流用を防止するために、
    社内で次の10の対策を掲げて実行しています。
    10の対策はこちら 10の対策
    10の対策
  • 管理組合会計専用システムによる会計書類のご提供

    管理組合会計専用システムによる
    会計書類のご提供
    管理組合会計専用システムによる
    月次決算資料と年次決算資料を提供します。

ご満足いただける管理の提供

  • フロントマン全員が有資格者

    フロントマン全員が有資格者
    管理業務主任者、マンション管理士、宅建主任者等の資格者が
    レスポンスよくフロント業務を担当します。
    • ご納得頂ける管理委託費を
      提案いたします。

    • 充実した管理員教育による質の高い管理員業務を提供します。

    • 滞納管理費の督促や
      訴訟にも経験豊富な
      フロントマンが対応
      致します。

    • 「マンション暮らしの
      ガイド」の配布


どなたでも、まずはお気軽にご相談下さい。

管理会社を変更する時の流れFLOW

  1. 見積依頼をする管理会社を選定し、見積依頼
    理事会で他の管理会社から見積取得することを決議し、候補会社を選定する
  2. 住民説明会を実施し、見積内容の説明と
    プレゼンテーションを受け、比較表を作成
    理事会で管理会社の業務・見積内容を比較検討し組合員に情報発信する
  3. 新管理会社1社を選定し、契約内容を決定
    理事会で各住民の意見を含めて協議し、管理会社1社を選定する
  4. 重要事項説明会を実施し、総会にて、
    新管理会社への変更を決議
    決議に必要な要件は事前に規約を確認する
    (標準管理規約では第48条第十四号で普通決議です。)
  5. 現在の管理会社に解約通知を発送
    新旧管理会社にて事務引き継ぎを行う

株式会社マネッジパートナーが管理会社の変更を全面的にサポートします!


どなたでも、まずはお気軽にご相談下さい。

管理会社変更についてのQ&AQ&A

  1. 見積もりを依頼するには、何か資料が必要ですか?
    現在の管理会社との重要事項説明書、委託契約書、決算書などが必要です。書類がご用意できない場合は、別途ご相談ください。
  2. 管理会社を変更する為にはどのような手続きが必要ですか?
    理事会で新管理会社を選定した後、重要事項説明会及び総会決議が必要となります。より具体的には「管理会社変更の流れとポイントの紹介」をご参照ください。
  3. 管理会社を変更する際にはサポートしてくれますか?
    検討段階のスケジュール作成から、総会資料及び議案書(案)の作成、そして、現在の管理会社との引継ぎなどをサポート致します。
  4. 管理会社同士の引継ぎはどのようにして行うのですか?
    引き継ぐ項目は(1)建物・設備関係、(2)会計業務関係、(3)共用部分の鍵関係、(4)竣工時の引渡図書関係、(5)過去の議案書・議事録関係書類等となります。
    適宜管理組合に状況を報告しながら進めますのでご安心ください。
  5. 管理会社を替えると過去の情報が失われませんか?
    当社作成の引継ぎリストに基づき(1)理事会資料・議事録、(2)総会議案書等・議事録、修繕履歴、大規模修繕工事関係書類等を漏れなく引継ぎます。
  6. 新しく管理を開始するまで準備期間はどれくらい必要ですか?
    総会決議後2~3ヵ月間必要となります。その間に現行管理会社との引継ぎを行い、管理費等の引落手続などの管理スタートのための準備を行います。
  7. 管理会社との契約期間中でも、管理会社の変更は可能ですか?
    現在の契約書に標準管理委託契約書にも記載されている(解約の申し入れ)等の中途解約条項があれば、事前の通知(一般的には3ヶ月前)による中途解約が可能です。現在の管理委託契約書をご確認ください。
  8. 引継ぎ期間中の費用は掛かりますか?
    実際の管理がスタートするまでの引継ぎ期間は、費用は掛かりません。
  9. 長期修繕計画は作成してくれますか?
    実際の管理を開始した後、30年間の長期修繕計画を作成致します。その後定期的に見直しを行います。基本的には管理委託契約内での作成ですが、引継ぎ資料の内容により調査診断が必要になる場合には費用が発生する場合があります。
  10. 見積以外の相談にものってもらえますか?
    管理組合で抱えている問題や、取り組まれている課題等あればお気軽にご相談ください。当社の実績・経験・顧問弁護士の意見等に基づきご提案・アドバイスさせて頂きます。

どなたでも、まずはお気軽にご相談下さい。